テレ東　ジャニーズ事務所新体制について質問状送付「『解体的出直し』に向けた対話の一環として」

　テレビ東京は3日、「テレビ東京ホールディングス」の公式サイトで、ジャニーズ事務所に質問状を送付したことを明らかにした。 　同事務所は2日に開いた会見で「SMILE－UP.（スマイルアップ）」に10月17日付で社名変更の上、被害者救済や補償に特化し、補償を終えた段階で廃業するとした。一方で、東山紀之を新社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げるとした。救済や補償の具体的時期、再発防止策などにも言及した。

　一夜明けて同局は「人権デューデリジェンス（注意義務）の考え方に基づき、ジャニーズ事務所の『解体的出直し』に向けた対話の一環として、同事務所の新体制について書面を添えて質問しました」と明らかにした。一定期間後、回答を求めるという。

　同局は今後の同事務所との向き合い方について、「経営ガバナンスの強化や再発防止策の徹底、早期の被害者救済などを求めています。同事務所との対話を通じて、人権尊重の取り組みを促進する考えです」とつづった。

　2日の会見を受けて同局は「発表内容については不明確な事項が多いため、ジャニーズ事務所に事実関係を確認したうえで、今後の当社の方針を決めたいと考えています」と、態度を保留していた。

以下、コメント全文。

ジャニーズ事務所との対話について

　テレビ東京ホールディングス（HD）は本日、人権デューデリジェンスの考え方に基づき、ジャニーズ事務所の「解体的出直し」に向けた対話の一環として、同事務所の新体制について書面を添えて質問しました。一定期間後に、回答いただく予定です。

　テレビ東京HDはジャニーズ事務所に対し、経営ガバナンスの強化や再発防止策の徹底、早期の被害者救済などを求めています。同事務所との対話を通じて、人権尊重の取り組みを促進する考えです。

以上