八代英輝弁護士　ジャニーズ性加害問題の被害者への誹謗中傷に「被害者救済委員会が対応を」

　弁護士の八代英輝氏（59）が4日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。故ジャニー喜多川元社長による性加害を受け、ジャニーズ事務所が開いた2度目の会見に対するメディアの報道について言及した。 　2日の会見では、従来のジャニーズ事務所の社名は「SMILE－UP.（スマイルアップ）」に変更され、被害者救済や補償に特化し、補償が終わり次第廃業。東山紀之を社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げるとした。

　また、社名はファンクラブからの公募で決定し、タレントやグループとエージェント契約を結び活動をサポートしていく。救済や補償の具体的時期、再発防止策などにも言及。被害者の補償についても、これまでに478人から連絡があり、うち325人が補償を求めていると公表。過去または現在、ジャニーズ事務所に在籍確認ができたのは約150人とした。早期の補償を開始するため「補償は11月から開始できれば」とした。

　被害者への救済について担当する元裁判官や複数の弁護士、臨床心理士からなる被害者救済委員会のについて議論の中で、八代氏は「私は実際、被害者の方々が今も受けてらっしゃるSNSを通じた誹謗中傷、それに対しての対応というのも、このチーム（被害者救済委員会）で行うべきではないかなと。その窓口もこちらで担当すべきだと思う」と言い、「それが心のケアの中のかなり大きな部分を占めてくると思う。実際に金銭の支払い、金額算定の段階になると、また新たな誹謗中傷が始まると思う。そういった部分も非常に大事だと思う」と話した。