八代英輝弁護士　ジャニーズ性加害の補償費に「ファンクラブの収入は補償対象から除外すべき」

　弁護士の八代英輝氏（59）が4日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。故ジャニー喜多川元社長による性加害を受け、ジャニーズ事務所が開いた2度目の会見に対するメディアの報道について言及した。 　2日の会見では、従来のジャニーズ事務所の社名は「SMILE－UP.（スマイルアップ）」に変更され、被害者救済や補償に特化し、補償が終わり次第廃業。東山紀之を社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げるとした。

　また、社名はファンクラブからの公募で決定し、タレントやグループとエージェント契約を結び活動をサポートしていく。救済や補償の具体的時期、再発防止策などにも言及。被害者の補償についても、これまでに478人から連絡があり、うち325人が補償を求めていると公表。過去または現在、ジャニーズ事務所に在籍確認ができたのは約150人とした。早期の補償を開始するため「補償は11月から開始できれば」とした。

　番組では、被害者への補償問題の議論の中で、ジャニーズ事務所の資産について、所有ビルのほか、大きな収入はファンクラブの年会費だと伝えた。これに八代弁護士は「ファンクラブの収入というのが大きな収入源としてありますが、私はできる限りファンクラブの収入源というのは、この補償対象からは除外すべきではないかなと思っているんです」と自身の考えを述べた。

　その理由について「というのは、会社の資産だけで十分にこの会社というのは補償能力がありますし、一方でファンクラブの収入というは、個別のファンの方々が、個別のグループを応援したいという思いを持ってお金を支出しているものですよね。それを補償の方に回してしまうとなると、おそらくファンの方々の思いというものも違ってきてしまいますし、また、SNSバッシングであったり誹謗中傷であったりというのは避けていきたいと思うんですが、やはり思っているものとは違う方向へお金が使われるという思いを持たれる方は必ず出てくると思う」と説明。

　そのうえで「ですからジャニーズサイドの1つの責任として、ファンクラブの収益というのは、もちろんその目的のために使うものであって、今回の補償とは厳に峻別していく、その会計をガラス張りにすべきではないかなと思いますね」と話した。