清原博弁護士　ジャニーズ性加害の補償めぐり「自分たちが加害者側だって当事者意識があまりない」

　国際弁護士の清原博氏が4日、TBS系「ゴゴスマ～GO　GO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演。故ジャニー喜多川元社長による性加害を受け、ジャニーズ事務所が開いた2度目の会見に言及した。 　2日の会見では、従来のジャニーズ事務所の社名は「SMILE－UP.（スマイルアップ）」に変更され、被害者救済や補償に特化し、補償が終わり次第廃業。東山紀之を社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げるとした。

　また、被害者の補償について、これまでに478人から連絡があり、うち325人が補償を求めていると公表。「補償は11月から開始できれば」とした。

　清原弁護士は「被害者の補償の点が気になってるんですけど」と切り出し「最初の記者会見が9月7日でしたね。2回目が10月2日。約1カ月あったから10月2日の記者会見では、もうすでに被害者の方、数人とは“補償ができました”という報告があるんだろうと思いました。それがなかったのは非常に驚きです」と1カ月で被害補償の話がほとんど進んでないと指摘した。

　そして「東山社長は確かに自身が加害したわけでない。喜多川氏が加害行為をしたんだと。でも、その喜多川氏がつくった会社を受け継いだのが東山社長なんだから、言えば加害者側なんですよね」ときっぱり。「加害者側として、被害者にどう補償するかっていったら、被害者から申告を受けてそれを調べるんじゃなくて、加害者側が率先して“この人は被害者だから、自分たちが率先して被害補償をしていかなければならない”。そういう思いに立つのが普通だと思うんですよ」と東山社長に加害者側の意識があるのかどうかと疑問視した。

　また「被害申告をするサイトを見ましたよ。あたかもコロナ給付金の申請をするサイトと同じような感覚なんですよ」とばっさり。「事務所は“私たちは加害者じゃない。喜多川氏が加害した。私たちは他人事なんです。だけどお金払いますよ”ってだけのことなんだみたいな感覚であって、自分たちが加害者側だって当事者意識があまりないと思う」と糾弾した。

　続けて「当事者意識があれば、すでに被害者だと分かっている事務所側が把握している人が何人かいるはずですよ、絶対。そういう人に対して率先して被害者に“申し訳ありません”って補償金の話をすでに始めてもよかった。それがなし。全部まず被害申告をしてくださいと。で、サイトに（必要事項を）埋め込んでください。あとは（元）裁判官3人（の弁護士）が審査しますからねって。そういう態度で本当に加害者の当事者的立場として正しいんですかと言いたい」と憤りを見せた。