ジャニーズ性加害「当事者の会」が最後の要請書　在籍の有無問わず「利益はすべて被害者の救済や補償に」

　「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に社名を変更した旧ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題で、「当事者の会」は16日までに「最後の要請書」を公式サイトで公開した。 　社名変更を前に公表された要請書には「新たに設立されるエージェント会社なるもので、現在の所属タレントやファンの方たちの思いが救われる道が用意されて開けるのは反対ではありませんし、むしろ賛成できます」と前置きした上で「痕跡を残したまま継続的な再出発が計画されているのならば断固として反対の意見を唱えます」と主張。「ジャニー喜多川氏の犯した加害から得られた利益の上に立ついわば『負の遺産』を継承することは許せません。犯罪の渦中で得たと想定される利益はすべて被害者の救済や補償に充てるべきと考えます」と続けた。

　要請書は7つの項目に分けられ、旧ジャニーズ事務所とグループ会社に残る資産、新設のエージェント会社の利益を被害者の補償、慈善団体への寄付に充てること、事実の全容究明や被害者全体の救済・補償を行う委員会の設置、認定基準と補償基準や示談書の公表などを記している。

　また「現在、多くの方が『在籍が確認できない』との理由で補償対象から外されているとの声もたくさん届きます。ジャニー喜多川氏がジャニーズ事務所の社長という立場を利用して犯した罪ならば、在籍の有無を問わずに向き合ってもらいたい」とつづり、「可視化されていない『ジャニーズ外の被害者たち』」への救済と対応を強く求めた。