金子恵美氏　自公の経済対策提言に「増税と減税という部分も含めて財源をどうするのか明確な発信を」

　元衆院議員の金子恵美氏（45）が18日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。自民、公明両党が17日、経済対策の内容を岸田文雄首相に提言したことについて言及した。 　焦点の所得税減税は提言書に明記されなかった。これまで自民党の茂木敏充幹事長、世耕弘成参院幹事長が検討を求める発言をしていた。今回、公明党は所得税減税を口頭で検討を要請し、自民も否定しなかった。両党は所得税減税を家計の負担を和らげる選択肢の一つと位置付け、実施すべきかどうか、党の税制調査会で年末にかけて議論する。このほか、物価高に負けない賃上げと投資を促す企業減税を要請し、家計支援では低所得世帯への給付を求めた。

　政府は月内にも経済対策を決定し、実行の裏付けとなる2023年度補正予算案を20日召集の臨時国会に提出する。首相は「還元の在り方については、与党の提言も踏まえ早急に具体化を図っていく。物価高に苦しむ国民を支援し、新しい経済ステージへのチャンスをつかみ取るため、大胆な取り組みに踏み込みたい」と記者団に述べた。

　金子氏は「異次元の少子化対策だと言った時に、私の周りの子育て世代は、期待はしたいんだけれども、やっぱり肝は財源と思うわけですよね。その財源はどこから持ってくるのかという時に増税という話も出てきた」とコメント。

　「減税どころか増税の話が出てきたのに、ここに来て減税だと。これから社会保障費は、シルバー世代の方々が膨らむ上に、さらに子育て世代の少子化対策の財源を増やすというのは、どこから（財源を）持ってくるっていうのは、子育て世代の皆さんも思っているので、なんとなく少子化対策に対して期待が持てないという声が聞こえてしまっているんですよね」と指摘した。

　そのうえで、「だからそういう不安の声を払しょくするためにも増税と減税という部分も含めて財源をどうするのかってことを、少子化対策に関しては特に、政府には明確なメッセージを発信してもらいたいなと私は思いますね」と自身の考えを話した。