経済専門家　所得減税4万円案に「消費減税をやった方が効果は倍以上。食料品の消費税を軽減する方が…」

　第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が25日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。政府が検討する税収増の還元策として、所得税などを1人当たり年4万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円を給付する案が浮上していることについて言及した。 　減税は法改正が必要なため、国民が納税額の減少を実感できるのは来年夏頃で、現金給付は年度内に開始する見通し。岸田文雄首相は24日の衆院本会議の代表質問で、経済対策に関し「所得税減税を含め、早急に検討を進める」と強調した。

　減税期間は今後詰めるが、首相はテレビ番組で「来年には物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでの間、支えるための還元を考えていきたい」と述べ、1年になる可能性を示唆。政府は法案を年明けの通常国会に提出する方針だが、成立した場合でも企業のシステム対応などに時間を要するため、減税の実施は来年夏頃になるとみられる。一方、給付措置は住民税の非課税世帯が対象となる見通し。11月下旬の補正予算の成立後、地方自治体を通じて配る。

　MCの谷原章介が、所得減税について「これ貯蓄に回りますか、それともちゃんと使ってもらえますか、どう思います？」と聞くと、永濱氏は「過去の経験則でいうと、所得減税も給付も使わなくても受け取れるわけですから大体2割くらい消費に回る程度ですね。8割は貯蓄に回っちゃう感じ。逆に消費減税をやった方が効果は倍以上出ます。今、食料品の値上がりが大きいので、むしろ食料品の消費税を軽減するとか、そっちの方にお金を使った方が経済効果は大きい」と自身の見解を述べた。