テレ東　旧ジャニ事務所への質問状、25日に回答あった「内容はまだ精査中」

　テレビ東京は26日、東京・六本木の同局で定例社長会見を行い、17日付で「SMILE－UP.（スマイルアップ）」に社名を変更した旧ジャニーズ事務所へ送付したとされる質問状の回答について言及した。 　同事務所が2回目の会見を開いた翌3日に、テレビ東京は石川一郎社長名義で、東山紀之社長宛てに同事務所に質問状を送付。その質問状について、長田隆常務取締役は「それにつきましては25日のうちに回答をいただいております」と説明。そのうえで「昨日いただいたということもありますし、内容はまだ弊社内で精査中」だとし、「今の段階でこの場でお答えできることはない」とした。

　同局は今月2日の同事務所の新体制会見を受け、「発表内容については不明確な事項が多いため、ジャニーズ事務所に事実関係を確認したうえで、今後の当社の方針を決めたいと考えています」と、態度を保留した。

　その翌3日に「人権デューデリジェンス（注意義務）の考え方に基づき、ジャニーズ事務所の『解体的出直し』に向けた対話の一環として、同事務所の新体制について書面を添えて質問しました」と質問状の送付を明らかに。今後の同事務所との向き合い方について「経営ガバナンスの強化や再発防止策の徹底、早期の被害者救済などを求めています。同事務所との対話を通じて、人権尊重の取り組みを促進する考えです」と公表していた。

　同局は9月の定例会見で「調査の申し入れ」をしたほか、同14日には書面で経営改革などの対応を急ぐよう求めたと報告。また、具体的な成果を得られたと確認できるまでは、同事務所への「新規の出演、依頼は極めて慎重に判断する」との方針を表明。同日以降、実際に同所属のタレントは起用していないことも明かした。

　同事務所の今月2日の会見では、10月17日付で「SMILE－UP.」に社名変更の上、被害者救済や補償に特化し、補償を終えた段階で廃業するとした。一方で、東山紀之を新社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げると発表。救済や補償の具体的時期、再発防止策などについて説明した。