ホリエモン　首相＆閣僚“給与アップ法案”への批判に「首相の報酬がこの程度なので…」

　実業家・堀江貴文氏（51）が2日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、臨時国会で提出された閣僚らの給与引き上げ法案「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案について言及した。 　岸田内閣は臨時国会が開会した10月20日、首相が年間約46万円、大臣が約32万円の賃上げとなる法案を提出した。国家公務員の給与を定めた法律の改正案は、人事院が引き上げを勧告していることに基づいたものだが、勧告の対象外である首相や閣僚についても、同じタイミングで給与の改正案が提出された。

　1日の参院予算委員会では、この法案をめぐり、日本維新の会の音喜多駿氏が「今国会に提出した特別職の給与法改正案が成立すると、首相の給与が月給だけで年間7万2000円上がる。経済対策の給付金額より多い。国民の理解が得られない。法案を取り下げるべきだ」と質問。岸田文雄首相は「法律にかかわらず、行財政改革を引き続き推進する観点から、首相は3割、国務大臣は2割を国庫へ返納することを申し合わせしている。給与は上がっても、返納額は1218万円だ。こうした姿勢を示すことによって、国民の不信を招かないよう努力したい」などと答えた。

　堀江氏は「首相の報酬がこの程度なので、官僚の給与は上がらないわけで、民間企業で高額報酬もらってる優秀な奴が政府にこないのでやばいってことがアホには理解できないんだろうな」と自身の考えをつづった。