橋下徹氏　首相らの“給料アップ法案”の凍結案に「賛成。来春の春闘による民間給与アップの状況を見て…」

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が9日、自身のSNSを更新。臨時国会に提出されている閣僚らの給与引き上げ法案「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案について言及した。 　岸田内閣は臨時国会が開会した10月20日、首相が年間約46万円、大臣が約32万円の賃上げとなる法案を提出した。国家公務員の給与を定めた法律の改正案は、人事院が引き上げを勧告していることに基づいたものだが、勧告の対象外である首相や閣僚についても、同じタイミングで給与の改正案が提出された。

　改正案は8日、衆院内閣委員会で審議入り。10日に採決される予定で、立憲民主党は採決に先立って増額を凍結する修正案を提出する方針。政府は、野党が批判を強め、与党内でも引き上げ凍結論が浮上した現状を踏まえ、岸田文雄首相や閣僚の年収が増える国家公務員特別職の給与法改正案を巡り、成立後に増額分を自主的に返納する方向で検討に入った。

　橋下氏は、立憲民主党が増額を凍結する修正案を提出することについて「賛成」とし、「来春の春闘による民間給与アップの状況を見て、国家の経営陣の報酬を上げればいい。国会議員には旧文通費などの特権が山ほどある」と自身の考えをつづった。