元村有希子氏 2350億円に整備費が膨らんでいる大阪万博、複数国の撤退に「主催者は深刻に捉えた方が」
2023年11月12日 14:55
芸能
会場整備費は国、大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担する仕組み。人件費や資材価格の高騰を踏まえ、当初見積もりの1・9倍に当たる最大2350億円に膨らむことが関係者の間で今月合意された。今回の政府の補正予算案では510億円分を計上した。会場整備費の上振れで国民負担が増す中、実際に撤退が相次げば、開催意義への厳しい見方が広がる可能性がある。
また、政府が会場警備費の国負担分として199億円を見込んでいることも判明した。警備費は従来、チケット代などの収益で賄う計画だったが、警備体制強化のため国費を投じる方針に転じた。政府は10日に閣議決定した23年度補正予算案に、会場整備費や警備費の一部を含む万博費用750億円を盛り込んだ。
元村氏は「独自のパビリオンを注文住宅だとしたら、注文住宅も建てられないということで、賃貸型のプレハブを用意して“こういうパターンもありますよ”と今どんどん勧めているそうなんです。もちろんどんどん膨らんでいく、もう2倍に投資額が増えている中で節減は必要なんですけれども、もう逃げられることを前提にそういうパターンを用意しなければいけないくらい追い詰められている現状は、もうちょっと主催者の方々は深刻に捉えて方がいいと思います」と自身の見解を述べた。