橋下徹氏　費用膨張の大阪万博「政府与党も大変だと思うんですが、僕に説明させてくれればうまく…」

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が13日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。パビリオンの出展を予定した複数の国が撤退を検討していることが判明した2025年大阪・関西万博について言及した。 　大阪・関西万博の撤退を検討している国のうちメキシコは来年6月の大統領選の結果次第で、出展の予算確保が難航する恐れがあると日本側に伝えた。日本政府や万博を運営する日本国際博覧会協会は引き留めに向け各国と交渉を続ける構え。外務省によると、今年3月時点で153の国・地域が万博への参加を表明していた。

　会場整備費は国、大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担する仕組み。人件費や資材価格の高騰を踏まえ、当初見積もりの1・9倍に当たる最大2350億円に膨らむことが関係者の間で今月合意された。今回の政府の補正予算案では510億円分を計上した。会場整備費の上振れで国民負担が増す中、実際に撤退が相次げば、開催意義への厳しい見方が広がる可能性がある。

　また、政府が会場警備費の国負担分として199億円を見込んでいることも判明した。警備費は従来、チケット代などの収益で賄う計画だったが、警備体制強化のため国費を投じる方針に転じた。政府は10日に閣議決定した23年度補正予算案に、会場整備費や警備費の一部を含む万博費用750億円を盛り込んだ。

　大阪市長時代に万博開催の旗振り役でもあった橋下氏は「僕が言い出して、きちっと方針とかコンセプトとかを固めて、関係者全員にそれを徹底する前に政治家をやめてしまったという、ある意味、無責任な状態になってしまって、その後の人がみんな僕が言い出したことに一生懸命やってくれて本当にありがたく思うんです」と言い、「やっぱり方針を明確にし切れてなかったところは、僕の責任だと思う」と話した。

　その上で「この番組でも、万博って古いとか言われましたけれど、高度成長時代のやり方をそのままやっていたら、たしかにそう思われますよ」とし、「僕は、技術を出す万博で、少子高齢化時代の世界各国がいろいろ課題にぶつかるので、そのソリューション、課題解決策を提案する万博という方針でやったつもりなんですけれども、そこを明確にしなかったものですから、高度成長時代のドバイ万博もそうなんですけど、パビリオンで競い合うとか、建築物で競い合うとか、そういうイメージになってしまったと思うんですよ」と話した。

　そして、「だから僕はそういう一般的なイベントとか箱物で競うんじゃなくて、中の技術である意味、競い合うような万博でやってほしかったんですけど、その後、ちょっと僕が決めきれなかったところの責任だと思います」と反省を口にしつつ、「ただ説明する政府与党も大変だと思うんですけれども、僕に説明させてくれれば、もう少しうまく説明できるんじゃないかなと思うんですけど問ねえ」と話した。さらに「タイプA（参加国が独自デザインで自国で費用を負担して建設）なんかいらいないと思うんですよ、今回の万博は。（万博協会がパビリオンを建設する）タイプBで十分でね、これも今の僕の立場だから無責任に言わせてもらうと、高度成長時代の万博ではない万博ということは一見しょぼいというか、華やかさはないけれども、入れば技術が結集しているというね。今までの万博とは違う万博だということをしっかりと打ち出せば、理解いただけるのかなと思ったんですけどね」と自身の考えを話した。