結城東輝弁護士　中国人の都内の高級マンション購入に「日本は規制が少ない…規制強化はこれから議論」

　スマートニュース株式会社で戦略法務に従事する傍ら、政治を分かりやすく伝えるNPO法人Mielkaの代表を務める結城東輝弁護士が16日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。 　中国客の都内“億ション”購入について言及した。

　番組では、円相場が1ドル152円に迫る円安となる中、中国人の富裕層が日本の高級マンションをしていることを特集として報じた。

　放送では、20代前半の中国人女性が都心の3億円の物件をキャッシュで一括購入する様子や、30代の中国人女性が「多くの中国人が港区で家を買うんですよ」を話していることなどを伝えた。

　羽鳥慎一アナウンサーが「日本は規制が少ないんですね、不動産の売買」と聞くと、結城氏は「いわゆる経済安全保障だったり、防衛的な理由での土地売買等については徐々に規制というのが議論されて導入されていってますけど、都心のマンションという意味でいくと、他国に比べると規制がないのかなと」と言い、「一方で規制すべきかというと、おそらくそこまで国民的議論、国会での議論も成熟していない。外貨の獲得手段として日本の不動産というのは魅力的だということは、これは経済のメリットとしてもあるわけですから、ここを今後、規制強化していくべきなのかどうなのかというところは、これからの議論なのかなと思います」と自身の見解を述べた。

　羽鳥アナの「オーストラリアとかシンガポールみたいにはならないですよね？」には、「そうですね。例えばオーストラリアとかシンガポールって外国人に買われ過ぎて、国民にとって安価に変える物件がなくなっている。なので、そういう規制をしていく積極的な議論というのは国民もやっていたというところがたぶんあると思う」と話していた。