投資専門家　ガソリン高騰に「補助金は卸売り会社に出しているので小売価格まではコントロールできず…」

　スイス・ジュネーブのプライベートバンクに起源を持つ資産運用会社、ピクテ・ジャパンのシニア・フェロー、市川眞一氏が3日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）で、高騰するガソリン価格についてコメントした。 　自民、公明、国民民主の3党政調会長は11月30日、ガソリン税を一部軽減するトリガー条項の凍結解除を巡って初めての会談を国会内で開き、次回以降、実務者レベルの協議に入ることを確認。政調会長会談には自民の萩生田光一、公明の高木陽介、国民の大塚耕平の3氏が出席し、会談後、萩生田氏は記者団に、12月に決定する24年度税制改正大綱に凍結解除の可否を盛り込むことはないとの考えを示し、ガソリン価格の激変緩和措置の継続についても「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と慎重な考えを示した。

　トリガー条項の凍結を解除するには法改正が必要で、実現までに時間が一定程度かかる。トリガー条項をめぐっては、昨年2月にも首相が検討に言及し、3党協議を始めたが、現場の事務負担増加や国・地方の税収減など課題が多く、実施を見送った経緯がある。

　市川氏は「補助金は卸売り会社に出しているので小売価格まではコントロールできず、事実上、一部のガソリンスタンドなどの利益になっている可能性がある。小売価格を下げるための政策として補助金が正しいのか、コストと結果について検証が必要」とコメントした。