旧ジャニーズ事務所　在籍確認できない申告者へ案内開始　確認できない事例も「補償すべき事案は補償」

　SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）が4日、公式サイト内の被害者補償特設サイトを更新し、同事務所への所属が確認できていない補償申告者に対し、具体的な手続きの案内を開始したと発表した。 　故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害を申告した人たちに対し、同事務所は1日、過去の在籍が確認できた23人に支払いを行ったことを明らかにしていた。

　先月20日時点で性被害の補償に関する受付窓口に連絡があったのは834人。中には在籍実績が確認できない人からの申請もあるという。

　同事務所は「（1）被害者救済委員会と相談しながら、同委員会の補償受付窓口に被害を申告された方々の旧ジャニーズ事務所等への在籍状況等の確認を続けるとともに、（2）旧ジャニーズ事務所への在籍実績が現時点で確認されていない方（在籍実績がない旨を自らご申告いただいた方を含みます。）に関しましては、今後、弊社又は弊社側弁護士から、追加の資料提出やヒアリングのご協力をお願いして、個別に丁寧な対応を行ってまいります」と説明した。

　同事務所の東山紀之社長は会見で、被害者に対し「法を超えた救済、補償」を約束した。「被害者に対する補償に際して、性被害の事実認定について法律上の厳格な証明を求めるべきではない」としており、「被害者救済委員会はこの提言に従って事実確認の上、補償金額を算定し、弊社はこれをもとに補償業務を実施しております」と説明した。

　補償額の支払いの順番については、「迅速な被害救済のため、在籍確認できた方について優先して、被害者救済委員会に補償金額の算定に向けた手続を進めていただいております」とした。

　在籍確認は、資料を幅広く収集したり、元従業員や関係者からの情報提供を受けながら行っているという。一方で「弊社への在籍実績が確認できなかった方（弊社に在籍していなかった方を含みます。）についても、被害者救済員会と相談しながら、個別に被害申告の内容を検討させていただき、補償すべき事案については補償してまいります」と約束した。