旧ジャニ性加害　詳細記入求める被害申請手続きに弁護士が疑問「被害者に寄り添った対応とは言えない」

　性犯罪被害者の支援に取り組んでいる上谷さくら弁護士が4日、NHK「クローズアップ現代」（月～水曜後7・30）に生出演し、SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）による被害者救済プロセスの問題点を指摘した。 　番組では、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題をピックアップ。被害者救済委員会への救済、補償申請について解説した。同事務所は1日、在籍確認が取れた23人に補償金の支払いを行ったことを明らかにしている。

　番組では、過去に性被害を受け、今回の補償申請を行った人たちを取材。そのうちの1人は、ジャニー元社長からスタジオ見学に来るよう誘われ、その後、合宿所で性被害に遭ったと証言した。しかし、申請すると在籍確認が取れなかったと言われ、事務所側と直接話すよう求められたという。そのうち、当時のことがフラッシュバックし、体調不良で仕事にも支障をきたすようになったとし、「ただただ待たされるというのは、生き地獄ですよ」と訴えた。

　申請フォームには、被害状況などをなるべく詳細に書くよう求められている。上谷氏は「被害者から何らかのヒントがないと在籍確認ができないのは分かるんですけど、たとえば、申告フォームに自ら詳細に文書で書きなさいということであったり、救済委員会で対応できないから事務所と直接話し合って下さいということを被害者の気持ちを聞かずに機械的に流してしまうと、被害者に寄り添った対応とは言えないと思えます」と疑問を投げかけた。

　少ないヒントの中、在籍証明をする手立てについて、上谷氏は「まず被害者本人の記憶、オーディションだったらどんなオーディションだったか、いつごろだったのか、どんな曲が流れていたのか、それを知っている第三者がいるかどうか、というような証言の積み重ねというのは立派な在籍証明になると思います」とした。

　同事務所はこの日、所属が確認できていない補償申告者に対し、具体的な手続きの案内を開始したことを発表した。