もし総理だったら…前明石市長・泉房穂氏「すぐに国民を救う」生活必需品の消費税0など具体策も

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が、6日放送のABCラジオ「桑原征平　粋も甘いも」（水曜正午）に出演。自身が首相になったとしたら、やりたいことを語った。 　パーソナリティの桑原征平から「もしも、泉さんが岸田総理であるとすれば、具体的にどういった政策から手を付けますか？」と質問が寄せられた。

　泉氏は「もし総理やったら、すぐに国民を救います」ときっぱり。「簡単に言うたら、国民の手元にお金が残るように使えるようにするのがポイント」と続けた。

　具体的な策として「消費税のうち、少なくても食料品など生活必需品は消費税0にします」と宣言。「イギリスとかアイルランドは消費税20％以上の国ですけど、でも食料品などは消費税ないんです。ヨーロッパってそういう国が多くて、日本って本当に食べ物にさえ消費税がかかるじゃないですか。スーパー行った時の買い物も大変。少なくとも食べ物、食料品、生活必需品は消費税取る必要ないと思います」と語った。

　桑原から「なぜ、今の首相ができないのか？」と再び問われると、「なぜ、しないんでしょうね」と呆れ声。「明石市では、増税も保険料も上乗せする立場にないので、やりくりで子どもに関する予算を2・4倍に増やした。その結果、明石市は医療費、保育料、給食費、オムツ代、遊び場の利用料は5つの無料化と言ってますけど、こんなん簡単ですよ」と首長を務めた明石市では実現できたと回想した。

　続けて「トップが決断して、そうすると決めた瞬間にお金は生まれますから。つまり預かっているお金をどこに使うかを決めるのが政治だから、今の日本は政治家が政治をしていない」と批判。「官僚の言いなりでこれまでやってきたことを漫然と続けてるだけであって、時代に即して国民にとって必要なことを決断するのが政治家ですから、決断したらすぐにできるに決まってる」と政治家たちに国民に寄り添った政治をするよう求めた。

　さらに「日本の場合は中央省庁の官僚が力を持ちすぎていて、特に財務省を中心とした方々が政治家より上のような状況。政治家は本当は国民のために官僚を使いこなさないといけないのに、逆に官僚をほっておくと国民に負担を押しつける宿命的な組織ですから、政治家がちゃんと国民の方を向いた決断をするのが政治」と言い切った。