八代英輝弁護士　裏金問題の立件の線引き「1000万円も4000万円も国民にとっては許せない金額」

　弁護士の八代英輝氏（59）が14日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題について言及した。 　安倍派（清和政策研究会）の裏金問題を巡り、松野博一官房長官が14日午前、自身を含む同派4閣僚の辞表を岸田文雄首相に提出した。事実上の更迭。東京地検特捜部は安倍派側の強制捜査に乗り出す方針を固めており、還流を受けたとされる議員への事情聴取を進める。

　交代する4閣僚は松野氏と西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相。党の要職を担う萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長も近く退任する。世耕弘成参院幹事長も交代する見通し。安倍派実力者「5人組」の高木、松野、西村、萩生田、世耕の5氏側はそれぞれ資金還流を受け、高木、松野、世耕3氏のケースは各1000万円を超えていたとされる。

　安倍派の裏金は最近5年間で5億円ほどに上る可能性があり、聴取の対象は同派所属99人のうち数十人規模になる見通し。二階派（志帥会）と岸田派（宏池会）でも政治資金収支報告書への不記載などがあったとされ、特捜部は安倍派と並行して調べるもよう。

　八代氏は「政治資金規正法の立件の問題点の1つは、検察が起訴、不起訴、起訴するにしても略式なのか正式なのかという裁量をすべて握ってしまっているというところなんです。立件のハードルを逆にそこで高めてしまっていて、1000万円では略式起訴にも至らないと。ただ、それでは国民感情とあまりに乖離（かいり）していますよね、1000万円という大きな金額を裏金としていると」と指摘。「検察の引いているラインというものを今後どうするのか、検察自身に問われている」と言い、「1000万円も4000万円も国民にとっては許せない金額であることは変わりないと思う」と自身の考えを述べた。