橋下徹氏「不透明な政策活動費や旧文通費…政党交付金を積み上げたままの野党も同じ穴のムジナ」

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が26日、自身のSNSを更新。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件について言及した。 　事件を巡っては、東京地検特捜部が自民党安倍派（清和政策研究会）の萩生田光一前政調会長を任意で事情聴取していたことが26日に判明。特捜部は松野博一前官房長官らも含め計5人の安倍派幹部を聴取。いずれも特捜部に対し、パーティー券の販売ノルマを超えた議員側への還流分が、政治資金収支報告書に記載されていなかったことについて「知らなかった」と説明していることも分かった。

　安倍派では2022年、還流を取りやめる方針が示されたが後に撤回。幹部らがどう関わったのかが焦点になっており、特捜部は聴取などを通じて組織的な裏金づくりの実態解明を進める。聴取が明らかになった他の幹部は高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長、座長を務める塩谷立元文部科学相。関係者によると、撤回への関与を否定している幹部もいるという。西村康稔前経済産業相への聴取も検討しているとみられる。

　橋下氏は、今回の事件について「『今回のキックバック自体は何の問題もない。単なる不記載の話』という見解を元検事や政治評論家、現役政治家たちが多くするがこれは法律的にも政治的にも完全な間違い。不記載にしていたということは個人の懐に入れていたも同然。これは完全なる脱税。こういう者が政治をやるのは厳禁。退場を願う」とつづった。

　続けて、「これは不透明な政策活動費や旧文通費を扱っていたり、政党交付金を積み上げたままにしていたりする野党も同じ穴のムジナ。与野党含めて政治の金の流れを透明化し、最強の監察機関を設置する改革を実行すべきだ。こんな改革すらできいない政治家たちが日本の大改革を叫んでもちゃんちゃらおかしい」と投稿した。