ひろゆき氏「政治家は上級国民なので、まずはセーフ」自民巨額裏金事件、1月に会計責任者ら刑事処分報道に

　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（46）が31日、自身のSNSを更新。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件について言及した。 　東京地検特捜部が1月召集の通常国会開会前に、政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の会計責任者らを刑事処分する方向で検討していることが判明。安倍派では政治家の刑事責任が焦点で、強制捜査の対象になった池田佳隆衆院議員（比例東海）側、大野泰正参院議員（岐阜選挙区）側は高額の還流を受けており、特捜部は立件の可否を検討する。

　政界関連の捜査は国会審議への影響を最小限にするため、閉会中に処分するのが通例。政府、与党は通常国会召集を1月22日か26日で調整する。

　安倍派と二階派では、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を、政治資金収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。安倍派では支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。時効がかからない2018年以降の5年間で5億円ほどが裏金になった可能性がある。二階派では同期間の不記載額が億単位に上るという。還流分は派閥側に支出として、議員側に収入として、それぞれ記載されていた。

　規正法は会計責任者に収支報告書の提出義務を課す。議員も不記載などの詳細を把握していれば、会計責任者と共謀したとして罪に問われる。

　ひろゆき氏は「安倍派の裏金作りを政治家に無断で会計担当の事務員が決められるはずないけど、上級国民ではないので、刑事処分。決めたはずの政治家は上級国民なので、まずはセーフ」とつづった。