橋下徹氏　岸田首相の政治刷新本部設立に「政策活動費という真っ黒なブラックボックスのお金を透明化を」

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が7日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。岸田文雄首相が自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を受けた党改革に向け、党総裁直属の政治刷新本部を来週設置すると執行部に指示したことに言及した。 　岸田首相は、5日の党役員会で「まず国民の信頼回復に努め、政治の安定を実現し、政策を推進していく」と強調。政治刷新本部では、麻生派を率いる麻生太郎副総裁、無派閥の菅義偉前首相を顧問とし、派閥の在り方のルール化について党内の意見集約を図る。

　派閥裏金問題を巡っては安倍派と二階派で、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を、政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流させていた疑いが浮上している。

　橋下氏は「日本の政治の行く末を決めるのが、この政治刷新本部だと思いますが、ものすごい懸念しているところがたくさんある」と指摘。パーティーの収支を党が管理し、現金手渡しではなく振り込みにするという現在伝えられている案に「自民党の皆さん、危機感あるのかなあ。今出ているこんな改革案なんで生ぬるすぎて全然ダメだと思いますよ」とコメント。

　「今政治に対する国民不信というものが本当に絶頂に高まってきて、これから政治が国民にいろいろなことをお願いする、負担を求めるという時代になってくる中で、政治に対する信頼を取り戻そうと思えば、こんな生ぬるい改革案ではダメです」とキッパリと斬り「これはもうちょっとお茶を濁したような話であって、政治とカネの問題の根本は、やっぱりお金で政治がゆがめられないように根本をただす。そこがポイント」とした。

　そして、公明党の山口那津男代表が4日のBSフジ番組で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を受け、政治資金規正法を改正し、連座制を導入する可能性に言及し、再発防止に向け「決め手は罰則の強化であり、連座制は一つの手段だ」と述べたことに触れ、「まさに山口さんが言われている、政策活動費という真っ黒なブラックボックスのお金を透明化する。それから、政治資金規正法についても罰則強化、連座制というのは、会計責任者に全部責任を負わせるのではなくて、政治家個人に責任を負わせる」と自身の考えを述べた。さらに「企業団体献金禁止というのも入れてもらいたいんですけれども、実は野党の方もちょっと及び腰。野党というか、主要な立憲民主党と、維新もです。維新は政策活動費（の改革に）には後ろ向き。立憲民主党は企業団体献金の禁止を実際にまだやっていない。公明党が旗を振って、政治とカネの問題、抜本的に解決するくらいにまで踏み出してもらいたいですね」と強調した。