田崎史郎氏と泉房穂氏 企業・団体献金巡り議論 泉氏「廃止を」、田崎氏は「禁止するのは難しい」
2024年01月11日 15:15
芸能
政治ジャーナリストの田崎史郎氏（73）と兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が11日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について、それぞれの考えを述べた。
自民党は11日、裏金事件を受け、岸田文雄首相（党総裁）直属機関として新設した政治刷新本部の初会合を党本部で開く。再発防止策や派閥の在り方など、政治改革を巡り議論。（1）パーティー券購入時に政治資金収支報告書への記載が必要となる「20万円超」の額引き下げ（2）パーティー券購入時の資金の流れ透明化に向け、全手続きへの銀行振り込み導入（3）違反者への厳罰化を見据えた政治資金規正法改正―などの改革案が論点に浮上しており、月内の中間取りまとめを目指す。
政治刷新本部の本部長は岸田首相で、最高顧問には、麻生派を率いる麻生太郎副総裁と無派閥の菅義偉前首相が就任。番組では、本部長代行は、茂木敏充幹事長（茂木派）、本部長代理は、森山裕総務会長（森山派）、渡海紀三朗政調会長（無派閥）、小渕優子選挙対策委員長（茂木派）、検事長に木原誠二幹事長代理（岸田派）、事務局長に小倉将信前子ども政策担当相（二階派）、幹事は小泉進次郎元環境相（無派閥）、松川るい参院議員（安倍派）らで、全体で38人で安倍派から最多の10人が参加していると伝えた。
番組では、「政治刷新本部 何を変える？」と題して討論を展開。田崎氏は「自民党が何とか残したいと考えているのが、企業・団体献金。次が政治家個人のパーティー。一方で総理側近の間では“ある程度のことをやらないとダメ”という危機感がある。そうした中で少なくとも、代表者の責任を問える連座制を導入できるかがポイント」とし、「残したい点が2つなんですけど、あくまで枠組みを残したいということで、企業・団体献金については今、総量規制をかけているんですね。それを厳しくするってことが考えられますし、パーティー収入については、今20万円超については公開しないといけないんですが、以下ならば公開しないでいいとなっている。その部分を下げていくとか、そういう改革はなされるだろうと思います」と述べた。
ここで司会の羽鳥慎一アナウンサーが「野党は、企業・団体献金、パーティーは禁止だろうというところが大方の主張ということです。泉さんはどうですか？」と聞くと、泉氏は「ほかの国を見たら同じような不祥事がある。フランスは同じような不祥事があり、企業・団体献金を廃止した。イタリアは、逆に不祥事があるんだったら税金を使うなという形で政党交付金をなくしている。米国はそもそも政党公金ありません」と他国の例を出し、「日本は、税金で315億円も政党交付金を受け取りながら、まだ企業・団体献金をやって、脱法行為としてのパーティー収入もあり、おまけに裏金でしょ。あれもこれもポケットはいらないわけであって、私たちもこの際、整理して、最低限、企業・団体献金に対する廃止ぐらいやらないと国民は納得しないと思いますね。ポイントは、細かい話じゃなくて、企業からお金をもらって、企業のために便宜を図る政府になっていませんかというのが論点だから、ちゃんと国民からの税金による交付金があるんだから、そのお金で国民のためにやったらって私は思います」と述べた。
さらに泉氏は「田崎さんがちゃんとこの場でコメントで、企業・団体献金の廃止を今、言いはったら、世論はつくられますけど、田崎さんが若干まだまだご遠慮気味なので、ご遠慮なさらずにもっとはっきり言いはったらいいかなと私は期待しますけどね」と、田崎氏を“口撃”。これに対し、田崎氏は「企業団体献金が存続している理由の1つは、政治活動は誰にでも許される、誰でも政治活動ができるんだと。個人にもあるし、企業にもあるという考え方なんですね」とし、「企業・団体献金といっているように、企業献金だけでなくて団体献金も含まれるわけです。その団体というのは組合であり、宗教団体であり、さまざまな団体なんですね。そこに政治活動の自由はないのかという論点もあるんだろうと思います」と説明。その上で企業・団体献金について「禁止するのは難しいだろうなと思います」と自身の見解を述べた。
この見解に、泉氏は「フランスも（禁止を）やってますよ。ほかの国もやってますから別にできなくはなくて、価値判断です。だったら政党交付金をなくせばいい」と反論。羽鳥アナに「政党公金と企業・団体献金、両方あるのはどうなんですか？」と問われた田崎氏は「だから政党交付金で政治活動全体がまかなえる状況ならば、いいと思うんです。政党交付金を増やすという議論が成り立つかどうかですね」と政治にはカネがかかることを強調した。
ここで議論は、“政治にカネがかかる”に移り、泉氏は「何度も言いますが、政治にお金がかかることが前提に立ってはるけれども、本当にそこまでびっくりするようなお金が国会議員一人一人の手元にいるわけじゃないし、派閥の手元にお金がいるわけじゃないのでね。逆にちゃんと（政党交付金の）制度が整っていますから、私は国会議員の報酬だって、日本の国会議員は世界でも類を見ないくらいたくさんの報酬や制度がある。政党交付金だってフランスの3倍も受け取っている。それでやればいいと私は思います」と指摘。羽鳥アナは「お金はかかると思います。でも、そんなにかかりますか、というところなのかなと思います」と話をまとめると、田崎氏は「そうですね。それはこの前（の放送で）やりましたよね。で、かかるのはかかるというのがあるので、どの程度かかるかについては、また議論していけばいいのだろうと思います」と話していた。
政治刷新本部の本部長は岸田首相で、最高顧問には、麻生派を率いる麻生太郎副総裁と無派閥の菅義偉前首相が就任。番組では、本部長代行は、茂木敏充幹事長（茂木派）、本部長代理は、森山裕総務会長（森山派）、渡海紀三朗政調会長（無派閥）、小渕優子選挙対策委員長（茂木派）、検事長に木原誠二幹事長代理（岸田派）、事務局長に小倉将信前子ども政策担当相（二階派）、幹事は小泉進次郎元環境相（無派閥）、松川るい参院議員（安倍派）らで、全体で38人で安倍派から最多の10人が参加していると伝えた。
番組では、「政治刷新本部 何を変える？」と題して討論を展開。田崎氏は「自民党が何とか残したいと考えているのが、企業・団体献金。次が政治家個人のパーティー。一方で総理側近の間では“ある程度のことをやらないとダメ”という危機感がある。そうした中で少なくとも、代表者の責任を問える連座制を導入できるかがポイント」とし、「残したい点が2つなんですけど、あくまで枠組みを残したいということで、企業・団体献金については今、総量規制をかけているんですね。それを厳しくするってことが考えられますし、パーティー収入については、今20万円超については公開しないといけないんですが、以下ならば公開しないでいいとなっている。その部分を下げていくとか、そういう改革はなされるだろうと思います」と述べた。
ここで司会の羽鳥慎一アナウンサーが「野党は、企業・団体献金、パーティーは禁止だろうというところが大方の主張ということです。泉さんはどうですか？」と聞くと、泉氏は「ほかの国を見たら同じような不祥事がある。フランスは同じような不祥事があり、企業・団体献金を廃止した。イタリアは、逆に不祥事があるんだったら税金を使うなという形で政党交付金をなくしている。米国はそもそも政党公金ありません」と他国の例を出し、「日本は、税金で315億円も政党交付金を受け取りながら、まだ企業・団体献金をやって、脱法行為としてのパーティー収入もあり、おまけに裏金でしょ。あれもこれもポケットはいらないわけであって、私たちもこの際、整理して、最低限、企業・団体献金に対する廃止ぐらいやらないと国民は納得しないと思いますね。ポイントは、細かい話じゃなくて、企業からお金をもらって、企業のために便宜を図る政府になっていませんかというのが論点だから、ちゃんと国民からの税金による交付金があるんだから、そのお金で国民のためにやったらって私は思います」と述べた。
さらに泉氏は「田崎さんがちゃんとこの場でコメントで、企業・団体献金の廃止を今、言いはったら、世論はつくられますけど、田崎さんが若干まだまだご遠慮気味なので、ご遠慮なさらずにもっとはっきり言いはったらいいかなと私は期待しますけどね」と、田崎氏を“口撃”。これに対し、田崎氏は「企業団体献金が存続している理由の1つは、政治活動は誰にでも許される、誰でも政治活動ができるんだと。個人にもあるし、企業にもあるという考え方なんですね」とし、「企業・団体献金といっているように、企業献金だけでなくて団体献金も含まれるわけです。その団体というのは組合であり、宗教団体であり、さまざまな団体なんですね。そこに政治活動の自由はないのかという論点もあるんだろうと思います」と説明。その上で企業・団体献金について「禁止するのは難しいだろうなと思います」と自身の見解を述べた。
この見解に、泉氏は「フランスも（禁止を）やってますよ。ほかの国もやってますから別にできなくはなくて、価値判断です。だったら政党交付金をなくせばいい」と反論。羽鳥アナに「政党公金と企業・団体献金、両方あるのはどうなんですか？」と問われた田崎氏は「だから政党交付金で政治活動全体がまかなえる状況ならば、いいと思うんです。政党交付金を増やすという議論が成り立つかどうかですね」と政治にはカネがかかることを強調した。
ここで議論は、“政治にカネがかかる”に移り、泉氏は「何度も言いますが、政治にお金がかかることが前提に立ってはるけれども、本当にそこまでびっくりするようなお金が国会議員一人一人の手元にいるわけじゃないし、派閥の手元にお金がいるわけじゃないのでね。逆にちゃんと（政党交付金の）制度が整っていますから、私は国会議員の報酬だって、日本の国会議員は世界でも類を見ないくらいたくさんの報酬や制度がある。政党交付金だってフランスの3倍も受け取っている。それでやればいいと私は思います」と指摘。羽鳥アナは「お金はかかると思います。でも、そんなにかかりますか、というところなのかなと思います」と話をまとめると、田崎氏は「そうですね。それはこの前（の放送で）やりましたよね。で、かかるのはかかるというのがあるので、どの程度かかるかについては、また議論していけばいいのだろうと思います」と話していた。
