結城東輝弁護士　自民党の政治刷新本部に「第三者委員会の答申、外部の目を入れないと絶対に変わらない」

　スマートニュース株式会社で戦略法務に従事する傍ら、政治を分かりやすく伝えるNPO法人Mielkaの代表を務める結城東輝弁護士が11日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。 　自民党は11日、裏金事件を受け、岸田文雄首相（党総裁）直属機関として新設した政治刷新本部の初会合を党本部で開く。再発防止策や派閥の在り方など、政治改革を巡り議論。（1）パーティー券購入時に政治資金収支報告書への記載が必要となる「20万円超」の額引き下げ（2）パーティー券購入時の資金の流れ透明化に向け、全手続きへの銀行振り込み導入（3）違反者への厳罰化を見据えた政治資金規正法改正―などの改革案が論点に浮上しており、月内の中間取りまとめを目指す。

　政治刷新本部の本部長は岸田首相で、最高顧問には、麻生派を率いる麻生太郎副総裁と無派閥の菅義偉前首相が就任。番組では、本部長代行は、茂木敏充幹事長（茂木派）、本部長代理は、森山裕総務会長（森山派）、渡海紀三朗政調会長（無派閥）、小渕優子選挙対策委員長（茂木派）、検事長に木原誠二幹事長代理（岸田派）、事務局長に小倉将信前子ども政策担当相（二階派）、幹事は小泉進次郎元環境相（無派閥）、松川るい参院議員（安倍派）らで、全体で38人で安倍派から最多の10人が参加していると伝えた。

　東京地検特捜部は昨年12月に安倍、二階両派の事務所を家宅捜索したほか、両派幹部らを任意で事情聴取。今月7日に政治資金規正法違反容疑で安倍派の池田佳隆衆院議員＝同日付で党除名処分＝らを逮捕した。特捜部は今月26日で固まった通常国会召集前に、政治資金規正法違反の疑いで会計責任者らを刑事処分する方向で検討している。

　番組では、「政治刷新本部　何を変える？」と題して議論。結城氏は「野党がいろんなことを言っても、最多数派は自民党で、自民党が決めないといけないというのが凄い矛盾だと思う。政治家へのお金とか、選挙の選ばれ方みたいな話を、なんで政治家自身が決められるのか。そこが凄い矛盾。何か第三者委員会の答申を経ないといけないとか、外部の目をちゃんと入れるようなことをやらないと絶対に変わらないと思う」と自身の考えを述べた。