東国原英夫氏　政治家視察の被災地に疑問「警察、自衛隊、消防、自治体職員が一番よく知ってる」

　元宮崎県知事の東国原英夫氏（66）が13日、ABEMA「NewsBAR橋下」（土曜後9・00）にゲスト出演し、災害時に政治家らが現地入りしたがる風潮についてコメントした。 　1日に発生した能登半島地震を受け、交通状況などを鑑みて現地視察を自粛する動きがある中、自ら被災地に赴いた国会議員も現れた。東国原氏は「自治体の首長さんが一番現場を知っているんですよ。それで自治体の職員ですね、その方々が動いている中で、第三者が…官邸もそうだし、対策本部が地方にも官邸本部にもできますから、その時に情報が上げられてくるんですね。この情報が一番正確です」と、現場と官邸の情報管理体制について説明。「実を言うと警察、自衛隊、消防、自治体職員、この人たちが一番動ける。一番よく知ってます」と実情を明かした。

　政府や各自治体には、有事の際の綿密な災害計画が既に存在しているといい、「それで現場に行って、“ここが足りないですよ”とか、みんな周知。みんな分かってる」と、視察の意味合いに疑問を呈した。

　さらに、今回の地震について「石川県があんなに“一般車両は禁止して下さい”とか、“不要不急で入らないで下さい”とか言った中で、ある国会議員が入って行って、自分のレンタカーで大渋滞にはまって、それで上げてきた情報が、“交通をストップした方がいいですよ”。そんなことは分かっとるがな！って」と首をかしげていた。