紀藤正樹弁護士 NHK、中国語放送問題で引責辞任の理事を再雇用「厚顔無恥…国民への丁寧な説明が必要」
2024年09月26日 13:52
芸能
弁護士・紀藤正樹氏（63）が26日、自身のX（旧ツイッター）を更新。NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題を巡り、10日に引責辞任した傍田賢治前理事がメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことに言及した。
契約職員としての再雇用で、辞任から1週間後の17日付。傍田前理事はモスクワ支局長やアメリカ総局長などを歴任しており、NHK関係者は理由を「海外での取材経験など、これまでの知見を生かしてもらうため」と説明している。
問題を巡っては、国際放送を担当していた傍田前理事が辞任した他、稲葉延雄会長ら役員4人が月額報酬50％を1カ月、自主返納。役員の辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で当時の橋本元一会長らが辞任した2008年以来だった。
紀藤氏は「いくらなんでも厚顔無恥。再雇用には国民への丁寧な説明が必要。再雇用が前提なら社会的には降格。辞任と公表するのは社会を欺く」と自身の見解をつづった。
問題を巡っては、国際放送を担当していた傍田前理事が辞任した他、稲葉延雄会長ら役員4人が月額報酬50％を1カ月、自主返納。役員の辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で当時の橋本元一会長らが辞任した2008年以来だった。
紀藤氏は「いくらなんでも厚顔無恥。再雇用には国民への丁寧な説明が必要。再雇用が前提なら社会的には降格。辞任と公表するのは社会を欺く」と自身の見解をつづった。
