立民・野田佳彦新代表「自民裏金事件は脱税事件、自公維で改正の規制法はザル法。抜本的な改革をする」
2024年09月29日 11:48
芸能
立憲民主党の野田佳彦新代表（67）が29日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。政治とカネの問題について言及した。
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が「ここが決定的に違うんだと。石破さんの考え方、石破さんの政策の方向性とここが違うんだというポイントは？」と、自民党の石破茂新総裁と野田氏の政策の違いについて質問。
野田氏は「やっぱり政治とカネの問題じゃないですか」と言い、「総裁選挙に出るという会見をした時には、（総裁選に立候補した9人は）皆さん、今頃そんなことを言うのかと。通常国会中、全く言わなかったようなことを言いましたよね。ところが、いざ総裁選が始まると、国会議員票が気になって、特に安倍派、二階派の動向なども気になってトーンダウンしたじゃないですか」と指摘。「1番私が驚いたのが、新しい事実が出て来ない限り再調査しないって（候補者）全員がそうなったんですよ。これはやっぱり裏金に対する深い反省がないと」とし、「私は、裏金事件というのは脱税事件だと思っていますので、私は国民の怒りは消えていないと思うんです。普通の政治スキャンダルではないと思っている。それに対する深い反省がないのではないか、石破さんも含めてとその時に感じました」と述べた。
橋下氏の「追及はどんどんやっていただきたいんですけど結局、自民党がやらないとなった時にやっぱり野党の方でしっかりした法案を出していくということになると思う。このアイデアとか考えはあるんですか？」には、「基本的な考え方は（自民、公明、維新による）この前の政治資金規正法というのはザル法だということ。全く評価に値しないといっている。不正の温床になってきたのが1つは企業団体献金。もう1つは政治資金パーティー。さらには政策活動費。この大玉が改革の俎上（そじょう）に上る法律ではなかったら、私は規制法改正の意味はないと思いますので、そういうものを網羅した抜本的な改革を、他に野党とも連動、連携しながら自民党にこの実現を迫るという構造の国会にしていきたいと思います」と自身の考えを述べた。
自民党が、2月に公表した調査結果（党所属の国会議員ら384人対象のアンケート）によると、2018～22年に政治資金収支報告書への不記載があったのは現職82人、選挙区支部長3人の計85人で、総額は約5億8千万円だった。政治資金規正法違反の罪で立件された池田佳隆衆院議員や大野泰正参院議員、谷川弥一前衆院議員は含んでいない。
議員別の不記載額では二階俊博元幹事長（衆院和歌山3区）の3526万円が最多で、三ツ林裕巳衆院議員（埼玉14区、2954万円）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区、2728万円）、山谷えり子参院議員（比例、2403万円）、堀井学衆院議員（比例北海道ブロック、2196万円＝公職選挙法違反事件で自民党を離党し議員辞職）、橋本聖子参院議員（比例、2057万円）が続いている。
野田氏は「やっぱり政治とカネの問題じゃないですか」と言い、「総裁選挙に出るという会見をした時には、（総裁選に立候補した9人は）皆さん、今頃そんなことを言うのかと。通常国会中、全く言わなかったようなことを言いましたよね。ところが、いざ総裁選が始まると、国会議員票が気になって、特に安倍派、二階派の動向なども気になってトーンダウンしたじゃないですか」と指摘。「1番私が驚いたのが、新しい事実が出て来ない限り再調査しないって（候補者）全員がそうなったんですよ。これはやっぱり裏金に対する深い反省がないと」とし、「私は、裏金事件というのは脱税事件だと思っていますので、私は国民の怒りは消えていないと思うんです。普通の政治スキャンダルではないと思っている。それに対する深い反省がないのではないか、石破さんも含めてとその時に感じました」と述べた。
橋下氏の「追及はどんどんやっていただきたいんですけど結局、自民党がやらないとなった時にやっぱり野党の方でしっかりした法案を出していくということになると思う。このアイデアとか考えはあるんですか？」には、「基本的な考え方は（自民、公明、維新による）この前の政治資金規正法というのはザル法だということ。全く評価に値しないといっている。不正の温床になってきたのが1つは企業団体献金。もう1つは政治資金パーティー。さらには政策活動費。この大玉が改革の俎上（そじょう）に上る法律ではなかったら、私は規制法改正の意味はないと思いますので、そういうものを網羅した抜本的な改革を、他に野党とも連動、連携しながら自民党にこの実現を迫るという構造の国会にしていきたいと思います」と自身の考えを述べた。
自民党が、2月に公表した調査結果（党所属の国会議員ら384人対象のアンケート）によると、2018～22年に政治資金収支報告書への不記載があったのは現職82人、選挙区支部長3人の計85人で、総額は約5億8千万円だった。政治資金規正法違反の罪で立件された池田佳隆衆院議員や大野泰正参院議員、谷川弥一前衆院議員は含んでいない。
議員別の不記載額では二階俊博元幹事長（衆院和歌山3区）の3526万円が最多で、三ツ林裕巳衆院議員（埼玉14区、2954万円）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区、2728万円）、山谷えり子参院議員（比例、2403万円）、堀井学衆院議員（比例北海道ブロック、2196万円＝公職選挙法違反事件で自民党を離党し議員辞職）、橋本聖子参院議員（比例、2057万円）が続いている。
