立民 早期の衆院選を警戒 予算委で物価高対策求める
2024年09月16日 05:30
社会
立憲民主党代表選に立候補した4人は15日のNHK番組で、自民党総裁選を経て選出される首相が早期に衆院解散・総選挙に踏み切ることを警戒した。野田佳彦元首相（67）は「質疑を通じないと何の信を問うのかが分からない」として、臨時国会での予算委員会開催を要求。枝野幸男前代表（60）は物価高対策や能登半島地震への対応を優先すべきだとの考えを示した。
野田氏は「いきなり信を問うのは論戦力のない人の論理だ」と指摘した。枝野氏は早く解散してもらわないと野党の議席は増えないとする一方、「年内に補正予算を編成する必要があるので解散する余裕はない」と訴えた。
泉健太代表（50）は、総裁候補が政策活動費の廃止など立民が主張してきた政策を公約に掲げているとし「解散ではなく、国会を開いて責任をもって全て実現してほしい」と強調した。吉田晴美衆院議員（52）は「今すぐ解散する大義はどこにあるのか疑問だ」と語った。
憲法を巡り、枝野氏は自民が改正に意欲を示す緊急事態条項新設に関し「法律レベルで対応できる。なぜ膨大なエネルギーを使うのか」と話した。泉氏も「改憲より国民の生活に力を入れるべきだ」と同調した。
野田氏は、首相の解散権について「大いに議論すべきだ」と語った。吉田氏は改憲手続きを定める国民投票法の議論が必要だと主張した。
泉健太代表（50）は、総裁候補が政策活動費の廃止など立民が主張してきた政策を公約に掲げているとし「解散ではなく、国会を開いて責任をもって全て実現してほしい」と強調した。吉田晴美衆院議員（52）は「今すぐ解散する大義はどこにあるのか疑問だ」と語った。
憲法を巡り、枝野氏は自民が改正に意欲を示す緊急事態条項新設に関し「法律レベルで対応できる。なぜ膨大なエネルギーを使うのか」と話した。泉氏も「改憲より国民の生活に力を入れるべきだ」と同調した。
野田氏は、首相の解散権について「大いに議論すべきだ」と語った。吉田氏は改憲手続きを定める国民投票法の議論が必要だと主張した。
