斎藤兵庫県知事“崖っぷち”でも「県政進める」 県議会19日に不信任決議 可決確実も…改めて辞職否定
2024年09月19日 04:40
社会
知事不信任案は過去4例、可決されている。1976年の岐阜県・平野三郎氏と2006年の宮崎県・安藤忠恕(ただひろ)氏は辞職。02年の長野県・田中康夫氏、03年の徳島県・大田正氏は10日経過による失職を選び、両氏とも出直し選挙に出馬。田中氏は当選、大田氏は落選している。これまで議会が解散された例はない。
一般財団法人行政管理研究センターの岡野裕元研究員(地方選挙制度)は、斎藤氏の場合は予算や政策ではなく、個人の振る舞いや資質が議会との対立理由になっていると指摘。県議選になっても政策的な争点が存在せず、有権者に信を問う理由がないと批判する。選挙費用には多額の税金が投じられ、知事選の場合は18億円規模、県議選の場合は16億円規模の費用が必要と言われる。
また解散したとしても、改選された議会に再び不信任を突き付けられ失職に追い込まれるのが濃厚で、斎藤氏にとっては在職期間が少し延びるだけ。岡野氏は「斎藤氏に解散のメリットはほぼない。辞職か失職後に知事選に再出馬して直接民意を問う方が意味がある」と話している。