斎藤知事、きょう提出の不信任決議案に「法律の規定に沿って判断」 ネット「県民のことを考えて判断を」

2024年09月19日 11:00

社会

斎藤知事、きょう提出の不信任決議案に「法律の規定に沿って判断」 ネット「県民のことを考えて判断を」
斎藤元彦知事 Photo By スポニチ
 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会の全会派が19日午後、知事不信任決議案を共同提出する。補正予算案を審議、成立させた後に採決し、全会一致で可決される見通し。斎藤氏は地方自治法に基づき、10日以内に辞職・失職か議会解散を迫られる。
 斎藤氏は午前11時からの本会議を前に記者団の取材に応じ、「9月議会、まずは補正予算についてしっかり説明させていただく」とし、不信任決議案の提出が目前に迫っていることについては、「これから、実際に議会が始まり提出されて審議されるので、しっかり見て、そこから判断したい」と述べた。その後の自身の判断については、「不信任決議は大変重いので、仮に成立した場合は、法律の規定に沿って自分としてどのような判断をしていくかを考える。さまざまな選択肢をしっかり考える」「県民の負託を3年前に頂いた。しっかり熟慮していきたい」とこれまで通りの考えを示した。

 続投表明している斎藤知事の一貫した姿勢に、インターネット上には「人の命が失われています。考えて下さい」「熟慮するような事ではなく簡単に答え出せる事。東大卒なのに」「しっかり考える。10日間粘るのかな」「この怪物は全く悪いと思ってないし、保身しか考えていない」「東大での頭でよく考えて」「私たち県民のことを考えて判断を」などの声が上がっている。

 午前11時からの本会議では、プレミアム付きデジタル商品券関連のキャンペーンなどを盛り込んだ本年度補正予算案を審議し、斎藤氏が提案理由を説明。成立後に不信任案が提出され、採決は夕方以降になる見通し。総務省によると、知事不信任決議案の可決は記録が残る1966年以降、全国で4例のみ。斎藤氏が解散を選べば初のケースとなり、決断が注目される。

 斎藤氏が可決後に辞職、失職したら50日以内に知事選が行われる。解散すれば40日以内に県議選があり、改選後の議会で3分の2以上が出席、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。議会通知を受けた時点で失職する。

 一連の問題は県西播磨県民局長だった男性(60)が3月、斎藤氏のパワハラなど疑惑7項目を告発する文書を作り、報道機関などに配ったのが発端となった。県の公益通報窓口にも通報したが、県は内部調査を進めて文書を誹謗中傷と認定。男性は停職3カ月の処分を受け、7月に死亡した。

 疑惑を検証する県議会調査特別委員会(百条委員会)では、通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの指摘が噴出。パワハラの他、多数の贈答品を受領した「おねだり体質」についても証言があったが、斎藤氏は「問題ない」と主張してきた。


◇兵庫・斎藤知事告発文書の疑惑7項目
(1)人事=ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任
(2)知事選=2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い
(3)知事選=次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた
(4)贈答品受領=地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った
(5)パーティー券=副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた
(6)優勝パレード=阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた
(7)パワハラ=机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした

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