八代英輝氏　10万給付の対応が遅いワケ「日本国民自体が望んでこなかったことも…」

　弁護士の八代英輝氏（55）が28日、TBS「ひるおび！」（月～金曜10・25）に出演。国が全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」について諸外国と比較した対応の遅さについて言及した。 　八代氏はマイナンバーで政府が個人口座に振り込むことができないという日本の現状に「日本は歴史的経験もありまして、中央政府に対する信頼度が低い。中央政府に対して、個人情報、プライバシーを開示することを望まない方が結構いらっしゃることが法制化を困難にしている」と説明。「マイナンバーも導入の経緯について納得のいってない人も結構いらっしゃるのはわかる。感染症対策で効率的に取り組む、スピードアップをすることに特化するのであれば、マイナンバーを活用するかどうかは別として、アメリカのように国民全員に社会保障番号のようなものを振り分ける、そしてそれを口座を紐づける。さらに、感染症のクラスターを追うためにはイスラエルのように携帯電話の番号もそれに紐づける、ということをやれば効率的なのは間違いない」と見解を示した。

　ただ「それをするには政府に対しての信頼というのが大前提になっている」とし「イスラエルも携帯の番号、銀行口座、街中に監視カメラがあるということに対して、国民の多くの反感が出ないのは、政府が民主的なプロセスをもって情報の開示に双方向性を持たせているから」と説明した。

　MCの恵俊彰（55）が「信頼ないところにそこまで情報を渡せるかってことになる」と応じると、八代氏は「日本国民自体が望んでこなかったことということもある」とした。