中村逸郎教授　プーチン大統領の動員令に「今回、動員令を発したことで逆に足元が揺らいできている」

　ロシア政治を専門とする筑波学院大・中村逸郎教授が22日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナでの軍事作戦で劣勢を挽回するため部分動員令を出したことに言及した。 　動員令の対象は軍務経験のある予備役に限定。ショイグ国防相は同日、動員は30万人規模になると説明した。戦闘が長期化しロシア軍の損失に歯止めがかからず、ウクライナ軍は東部や南部で反攻。プーチン政権は兵力増強により、劣勢打開を図った格好で、この動員令をきっかけに、ウクライナ侵攻や動員令に抗議するデモがロシア各地に広がった。

　中村氏は「ロシア、プーチンは今、ウクライナの反撃で非常に厳しい立場に立たされているんですけれども、プーチン大統領にとっては今回、動員令を発したことで逆に足元が揺らいできている」と指摘。「国内の反発が非常に強くなってきていて、日本時間の今朝午前6時現在、ロシア全土38の都市で1349人の身柄が拘束されたというニュースも出ていますし、凄いのはこの部分的動員令で、どうやらロシア人の出国が禁止になるようなんですよ。それでできるだけ早く外国に出たいという人がたくさんいるようで、航空券の価格が29倍にはね上がっている状況」と説明。

　そして「ウクライナとロシアの問題ですけれども、プーチン政権は国内でプーチン大統領に対する反発がここに来て噴出してきているということで、2月に始まったウクライナへの軍事侵攻、非常にプーチン大統領は危機的な状況に陥ってきているということです」とし「プーチン大統領としては総動員令を考えているんでしょうけれども、総動員令をかけたとしても、それに応じる若い人たち、予備役の人たちがどれだけいるかっていうのは非常に不透明。30万人といっても一体どれだけ集まるのか。そのあたりがプーチン大統領にとっても心配の種ということです」と自身の見解を述べた。