橋下徹氏　北朝鮮の相次ぐミサイル発射、反撃能力の議論に「自衛力、能力は最大限持っておかないと」

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が16日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。北朝鮮による相次ぐ発射を巡り、浜田靖一防衛相が、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有も排除せず、防衛力の抜本強化に取り組むとしたことに言及した。 　自民、公明両党は、政府が年末までに予定する外交・安全保障の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書改定に向けた協議会を設置し、18日に初会合を開くと発表した。メンバーは計10人で自民は麻生太郎副総裁、公明は北側一雄副代表がそれぞれトップを務める。協議会とは別に、ワーキングチーム（WT）も設ける。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有のほか、防衛費の増額幅や財源を巡る論議が焦点。防衛力強化へ議論を加速させる。

　橋下氏は、反撃能力に関する防衛力は「自衛のための必要最小限」にとどめるという原則の議論について「先制攻撃の議論と能力の問題がごっちゃになっている。必要最小限というところも、砂川判決では必要性までだったのが、内閣法制局の今度の回答で必要最小限と、最小限も入ってしまった。これは法律家の議論としてはいろいろあるんですけれども、必要最小限、これ能力として必要最小限なのか、能力は最大限持っておいて、いざ使う時に必要最小限なのか。自衛力、能力は最大限持っておかないと」と自身の考えを述べた。

　そして、「災害対応にしても何にしても国民を救うためには、国家は最大限の能力を持って、だけど使う時にはやっぱり均衡性の原則とかそういうところで必要最小限の使い方をする。今の日本は、必要最小限という言葉が、能力まで必要最小限になっていたものですから、おかしな議論になっていた。しかも今回、反撃能力も先制攻撃の話の方にもっていって、なにか議論が錯綜しているようなもの」と自身の見解を述べた。