古市憲寿氏　“タワマン節税防止”新方式導入に「資産を持っている人から相続税をとるということは…」

　社会学者の古市憲寿氏（38）が10日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。タワーマンションなど高額な不動産を相続した際の課税根拠となる「評価額」に関し、国税庁が6月30日、市場価格の最低6割に引き上げる算定方法案を公表したことに言及した。 　建物の固定資産税や土地価格を基にする現行の仕組みに、新たに築年数や所在階などを評価対象とする。近年の不動産高騰に伴い、評価額が市場価格を大きく下回ることを利用した「タワマン節税」を防止し、税負担の公平化を図る狙いがある。

　総階数が多い、高層階にある、築年数が浅いマンションほど相続税の負担が増える。国税庁は、パブリックコメント（意見公募）を経て、2024年1月以降の適用を目指すとしている。

　MCの谷原章介が「この新ルールへの変更、どう思いますか？」と行くと、古市氏は「当然かなと思います。不動産価格はこの10年間でめちゃくちゃ上がったわけじゃないですか。だからそれくらい資産を持っている人からきちんと相続税をとるということはある種、理にかなっていると思うんですね」と言い、「しかも別に相続税が高いからっていって本当に住むための家を買い控える人ってあまりいないじゃないですか。むしろ節税のためにマンションを買うみたいなことによって逆に本当に住みたい人が住めなくなって値段が高騰しすぎてるって部分もあると思うので、そういう意味でも凄く意味があると思う」と自身の見解を述べた。