前明石市長・泉房穂氏　国がまず行うべき子ども政策、無償化3点セットを説明「医療費と保育料と給食費」

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（59）が17日、自身のSNSを更新。国がまず行うべき子ども政策について言及した。 　政府は6月に「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の会合を官邸で開き、「次元の異なる少子化対策」の方針を決めた。首相は会合後に記者会見し、「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とし、2024年10月分から児童手当を拡充すると表明。所得制限を撤廃するとともに高校生の年代まで支給期間を3年間延長して第3子以降は3万円に倍増するとし、「追加負担を生じさせない」と強調した。

　また、首相は、未婚率の上昇、出生率の低下の大きな要因は若い世代の所得の問題とし、「若者、子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注していく」と話した。財源確保策の詳細は年末に結論を先送りした。24年通常国会に関連法案を提出する。

　泉氏は「最近やたらと『もし泉さんが子ども政策の担当大臣だったら』といった質問を受けるので、その場合には『（1）子どもの医療費と（2）保育料と（3）給食費の3点セットの無償化ぐらいは、すぐにやります』と答えるようにしている」とし、「その程度のことは、国が本来、全国一律でやっておくべきことだったと思っている」と自身の考えをつづった。