橋下徹氏　日韓関係に「歴史認識の問題とかを横に置いてでも、安全保障の問題のところはタッグを」

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が20日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。岸田文雄首相が18日（日本時間19日）、米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドでバイデン米大統領、韓国の尹錫悦大統領と会談したことに言及した。 　首脳共同声明は、南シナ海で軍事圧力を強める中国を名指しで批判し、一方的な現状変更の試みに反対を表明した。緊急事態に3カ国が迅速に協議すると明記。完全な非核化を目指す対象を従来の「朝鮮半島」ではなく「北朝鮮」と明確に規定した。東南アジアや太平洋島しょ国の海洋安全保障支援も打ち出した。

　バイデン氏は3首脳共同記者会見で、中国が経済的威圧などで緊張を加速させていると指摘し「私たちは密接に協力していく」と強調した。共同声明は、南シナ海で中国艦船がフィリピン補給船に放水砲を使って妨害した問題を念頭に「中国による不法な海洋権益に関する主張を後押しする危険かつ攻撃的な行動」と非難した。日本外務省関係者によると、日米韓の文書で中国を名指しするのは異例。

　フジテレビ解説委員の松山俊行氏が「今回の会談を受けて、将来的にNATO（北大西洋条約機構）のような大きな集団安全保障のような枠組みになっていくのかどうかってことも含めてどうしていますか？」と聞くと、橋下氏は「最終ゴールは、僕は集団安全保障体制を築いた方が日本のためになる」と言い、「日米韓、またそのほかの国でと思うんですけれども、ただ韓国とは歴史認識の問題とか、そのほかの問題でもいろいろともめているところもありますし、また政権が代わった時、日本に対して非常に厳しい政権が誕生した時に同盟とか準同盟ということになると、心が通じないとなかなか難しいところがあると思うんですけど、ただ僕は歴史認識の問題とかを横に置いてでも、安全保障の問題のところはタッグを組むべきだと思います」と自身の考えを述べた。