TBS　ジャニーズ性加害問題調査報告書受け声明「すでに人権方針をかかげ人権を重視した経営に」

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題の調査をしていた外部専門家による「再発防止特別チーム」が29日に調査報告書を公表したことを受け、TBSテレビが30日、同社の公式サイトで声明を発表した。 　「ジャニーズ事務所『外部専門家による再発防止特別チーム』調査報告書について」として文書を投稿。「故ジャニー喜多川氏による性加害問題について事実が認められたとする調査結果が公表されました」としたうえで「TBSテレビは、『マスメディアの沈黙』と指摘された事も踏まえ、いかなる性暴力も許されるものではないという姿勢で、今後も報道や放送に臨んでまいります」とつづった。

　「また、TBSテレビはすでに人権方針をかかげ人権を重視した経営に取り組んでおり、ジャニーズ事務所に対しても被害者の救済や人権侵害の防止を求め、ひきつづき適切な対話を続けてまいります」と記した。

　再発防止特別チームは都内で会見し、長期にわたる性加害の事実を認定し、問題の背景には同族経営の弊害があるとし、再建に向けてめいの藤島ジュリー景子現社長の辞任を提言した。