玉川徹氏　西武池袋労組のスト、労組の存在が賃金を押し上げるデータ示し「日本の労組は闘わないできたが」

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が31日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。百貨店そごう・西武の売却を巡り、従業員の労働組合が同日、雇用維持が不透明なままでの売却強行に反対して東京都豊島区の西武池袋本店でストライキを実施、同店の終日休業が決まったことに言及した。 　大手百貨店でのストは61年ぶり。売却は、労使が激しく対立する中で決議される異例の展開を迎えるとみられる。労組によると、ストは31日のみで、西武池袋本店で働く約900人が終日勤務しない。寺岡泰博委員長は、百貨店存続のため「心苦しいが1日だけ休業させてほしい」と理解を求めている。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは31日に臨時取締役会を開き、そごう・西武を米ファンドに売却することを決議する。

　売却計画は昨年11月に発表。米ファンド、フォートレス・インベストメント・グループが連携する家電量販店ヨドバシホールディングスが西武池袋本店に大規模出店する計画も判明し、労組は「主要テナントが撤退する」などと反発した。今月28日、経営側にストを事前通知。30日午前まで交渉したが、売却に向けたセブン側の方針が変わらないと判断し、スト実施を決めた。

　玉川氏は、スト実施について「苦渋と言うか、60年以上ストが行われなかったということの方が驚きという感じですね」と言い、ストなどによる労働損失日数は米国が年間約150万日、英独は約20万日、日本は1388日という日経新聞に掲載されたデータを示し、「全然違う。それだけ日本以外の国ではストが行われているということ。1回減るような傾向も、だんだんまた最近増えているということ」と指摘。米国の財務省が労組の存在が賃金を10～15％押し上げているとしていることも示し、「日本の労組は闘わないできたんですけど、これをきっかけに変わる可能性があると本当に思いますね」と自身の見解を述べた。