ジャニーズ事務所が被害補償、再発防止策を発表 今後1年、事務所は報酬受け取らず「全てタレントに」
2023年09月13日 17:38
芸能
金銭補償の対象者については「弊社にタレント又は研修生(「ジャニーズJr.」等)として所属していたことがある方、又は現に所属している方で、故ジャニー喜多川による性加害の被害を受けた方」とするとし、ウェブフォームを利用した補償受付窓口を設置。「受付窓口URLについては、後日公表させていただきます」とした。
再発防止策については「外部からのチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)の策定と設置及び社内の諸制度の整備・拡充・実施」「研修の実施・充実」「ガバナンスの強化」「メディアなどの関係者の皆様との対話等のエンゲージメント」の4点を列記。「9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定でございます」と明らかにした。
最後に「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます。弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と同事務所は報酬を受け取らないと表明。
「被害者の皆様へのお詫びと被害救済、そして皆様からの信頼回復のためには、長い道のりが必要であることは肝に銘じております。タレントや私ども役職員がみな一丸となって弊社の再出発に取り組んで参りますので、今後ともこれまで以上に様々なご意見ご指摘を賜りますよう心よりお願い申し上げます」と記した。