日テレ　ジャニーズ性加害問題についての報道で社内ヒアリング実施「番組を含めて何らかの形で公表」へ

　日本テレビは25日、東京・汐留の同局定例社長会見を行い、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長（2019年死去）による性加害問題についての報道で、社内検証を進めていることを明らかにした。 　石澤顕社長は8月29日、再発防止特別チームが会見で調査結果を報告したことを受け、「当時どのような空気で報道をしたのか、していなかったのか、情報番組が取り扱いをしたのか、していなかったのか、ジャニーズのキャスティングに影響があったのか、なかったのか」について、社内でのヒアリングを指示したと話した。

　「我々メディアとしてできることをまずしっかりやる。再発防止特別チームが調査結果の公表を行ったときに、週刊文春の当時のキャンペーン、最高裁に至った民事の裁判、2004年に最終的に（判決が）確定したが、当時我々がメディアとして、どのような空気の中でこの事案を受け止めたか、パスしたのか、それも含めて可能な限りヒアリングをして、今後我々も報道に活かせるものを調査をしている」と説明。

　その進捗（しんちょく）状況については「今、ヒアリングを進めている段階ではあるが、多岐にわたるのも事実だし、それを知ってる人に行き当たるということも含め、時間がかかっているのも事実だが、我々が反省とすべき糧はそこにあるんだろうと」と語った。ヒアリングの対象には制作現場も含まれるといい、この検証結果は「番組を含めて何らかの形で公表しなければいけないと思っている」とした。

　国際的にも問題となっている性加害問題。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は今月7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表。会見後には、所属タレントを広告に起用している企業が次々と契約期間終了後には更新を行わないと発表するなど、スポンサーのジャニーズ離れが進んでいる。

　13日には弁護士3人による「被害者救済委員会」を作り、補償受付窓口を開設することのほか、今後1年間、広告や番組などの出演料に関して全額を所属タレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表。さらに19日には東山紀之新社長名で「今後の会社運営に関するご報告」を公式サイトに掲載し、同日に取締役会を開催したことを明かし、「社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認した」と報告。10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとしている。