ジャニーズ事務所、内部通報制度を改定　所属タレントからの通報も可能に

　故ジャニー喜多川元社長による性加害を認めたジャニーズ事務所が2日、公式サイトを更新し、再発防止策についての新たな取り組みとして、内部通報制度のテコ入れについて説明した。 　今年4月に内部通報制度を設置したが、これまではタレントからの通報ができなかったという。今回の改定で「今後、内部通報制度を一層活性化するため、内部通報制度の利用者としてタレントを含めることにいたしました」と制度を改めた。

　また、従来は社内の担当部署のみに置かれていた内部通報の窓口に加え、顧問契約を締結していない外部の法律事務所に外部受付窓口を設置し、利便性を図ることに。「今後、利用者の拡充及び外部受付窓口の設置について、社員及び所属タレントらに周知徹底を行ってまいります」とした。

　今回の問題では性加害について、東山紀之社長を始め、「うわさでは聞いていた」と話すタレントが続出していた。