亀井正貴弁護士　ジュリー氏の“レター”「納める税金をすべてお支払い」に「これは覚悟を決めた、と」

　元大阪地検検事で弁護士の亀井正貴氏が3日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）にリモート出演。故ジャニー喜多川元社長による性加害を受け、ジャニーズ事務所が開いた2度目の会見について見解を示した。 　従来のジャニーズ事務所の社名は「SMILE－UP.（スマイルアップ）」に変更され、被害者救済や補償に特化し、補償が終わり次第廃業。東山紀之を社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げる。社名はファンクラブからの公募で決定し、タレントやグループとエージェント契約を結び活動をサポートしていくとした。救済や補償の具体的時期、再発防止策などにも言及した。

　藤島ジュリー景子前社長は会見を欠席。託した手紙を井ノ原が代読した。亀井弁護士はジュリー氏の欠席について「質問を受けて、プレッシャーを受けたくなかったというのはあると思う」と指摘。その上で「ただ、手紙の内容自体は本来のジャニーズの解体と、被害者に対する賠償、抽象的なスキームは一応、できていますから、それなりに回答はしているのかなとは思いました」と一定の評価をする姿勢を示した。

　また、ジュリー氏が「速やかに収めるべき税金をすべてお支払いし、会社を終わらせます」と記していることについては、「これは覚悟を決めた。腹をくくったということと思う。経営意欲もおそらく失ったんだと思う」と見解を示し、「事業継承税制を利用するのであれば、経営を前提とするんですけど、もう経営をしないと言っている。純粋に会社の資産は賠償のほうに向かせますと…」と説明した。

　さらに「100％自分が株式が保有しきるというのは、賠償にとってはプラスというのはこれは私も従来から言っている通り。それもその覚悟の現れ」と指摘。「他社の資本は入ってくると、株主は自分の利益や他社の利益とかいろいろなことを考えて、複数の人間が討議していくわけですから、本件は法を超えた賠償をするのであれば、通常の株式会社としての経営の理念ではあり得ない。その上では100％持って、かつ税の恩恵を受けずに自分で払うと言っているわけですから、その辺では賠償の原資はかなり自由になる。従来の先例にとらわれることなく、賠償を実現することができる、腹をくくれば」と話した。