若狭勝弁護士　ジャニーズ性加害問題の会見に「被害者補償の行程の具体性がほとんどなかった」

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が4日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）が3日の定例会見で、ジャニーズ事務所が社名変更や新会社設立などを発表したことに「前進した」と一定の評価をしたことに言及した。 　故ジャニー喜多川元社長による性加害を受け、ジャニーズ事務所が開いた2度目の会見では、従来のジャニーズ事務所の社名は「SMILE－UP.（スマイルアップ）」に変更され、被害者救済や補償に特化し、補償が終わり次第廃業。東山紀之を社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げるとした。社名はファンクラブからの公募で決定し、タレントやグループとエージェント契約を結び活動をサポートしていく。救済や補償の具体的時期、再発防止策などにも言及した。

　新浪代表の出身企業のサントリーは、同事務所と広告や販促で新たな契約を結ばない方針を示している。新浪氏は「今すぐ再開ということはないが、ジャニーズ事務所のタレントは日本に明るさを提供してきた人たちなので、早い時期に再開できることは願っている」と述べた。

　若狭氏は、新浪氏の発言に「少なくとも発言自体はその通りだと思うところがあります」と言い、「そもそも2日の会見というのは、ジャニーズ事務所に対してのアゲンストの風を変えて、信頼回復に向けてのきっかけになるべきところだったんですが、これからの被害者補償のロードマップというか行程表、タイムテーブル的なものの具体性がほとんどなかった」と指摘。

　そして、「それだと企業側は動くに動けないんだろうと思うんですね。11月から補償の払いを具体的に始めるというようなことが発表されてましたけど、もし11月から始めるんだとしたら、すでに被害者補償の枠組み、どういう基準でどういう人に対してどの程度払うのかっていう大枠が決まっているはずなんです」とした。

　そのうえで「そうだとすると、被害者救済委員会は元裁判官の人がやっていますから、その大枠の下でどんどん当てはめていけば、おそらく今申し出ている人に関して言うと、12月末くらいまでには支払いを完了できると、私は専門的には思うんですよね」と言い、「だとすると、そういうところを言って、追って名乗り出た人、被害者に対してはおいおい対応はするけれどってことを言いながら、まずは12月末までにはちゃんとやりますよと、そういう期限を付けたロードマップを示さないと企業側はなかなかついてこれないかなと思いました」と自身の見解を述べた。