宮崎謙介氏、性風俗事業者へのコロナ給付金除外に疑問　判決と真逆の世論に「やり直さなきゃ」

　元衆院議員の宮崎謙介氏（42）が8日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）にコメンテーターとして生出演し、性風俗事業者が新型コロナ対策の持続化給付金から除外されたことをめぐる裁判について私見を語った。 　持続か給付金を受け取れなかったのは職業差別で、「法の下の平等」を掲げる憲法に違反しているとして、性風俗店の運営会社が国を訴えていた裁判の控訴審で、東京高裁は5日、「性のあり方に関する価値観は多様化しているが、多数の納税者の国民の理解を得るには困難として、除外には合理性がある」とし、一審判決を支持した。

　これに対し弁護団は、「性風俗事業者への持続化給付金の給付について」というアンケートを独自に実施。賛成が35・5％、反対が20・5％、どちらでもないが44％で、高裁の見解とは真逆の結果となった。

　宮崎氏は持続化給付金について、水商売などの飲食業でも政治側の議論に挙がったと説明。「政治側が気にしたのは、反社会勢力や確定申告していないところに対して、出すのはおかしいんじゃないかとみたいな話はあった」。しかし、今回のアンケートには「確定申告をして納税し、反社会勢力と一切関係していない場合」との条件が付けられており、「（賛成が）35％あるというのは、結構大きな世論ですよね。なのでもう1回、裁判所のところも考え直さなきゃいけない、やり直さなきゃいけないんじゃないかと、個人的には思うくらいの話」と判決に疑問を口にした。

　モデルで経営者のくりえみ（29）は「保健所とかもそうなんですけど、今までなかったものを許可するのってダルいんですよ。簡単に言うと。めんどくさいし、何かよく分からないから、何か言いがかりを付けてダメって言っておこうって思えてしまう」と推測した。

　一方で、「でもアンケート結果に基づいたことを出しても、返答としてはあやふやだと思うので、反社会的勢力とか、そういうのを今まであったからというので懸念するのも分かるけど、そこを同時にクリアにしていきながら、クリアにした後に変えていくのは絶対に必要だと思う」と指摘した。また「風俗もプロの方がやられているちゃんとしたお仕事だと思うし、そこは平等に扱うべきなんじゃないかなと思います」と、法の下の平等を訴えていた。