橋下徹氏　“古巣”維新の会の経済対策案を批判「税を使って保険料の減免？」「選挙目当ての減免策は…」

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が18日、自身のSNSを更新。日本維新の会による、社会保険料を3割軽減し、特に低所得者は半減するのが柱とする緊急経済対策案について言及した。 　維新は、緊急経済対策案で、子育て世代への支援として小中学校の給食費の無償化を明記する。予算規模は10兆円程度。18日の党役員会で承認し、週内にも政府に申し入れる方向で調整している。

　消費税減税は2024年度当初予算案の編成に合わせ、一律最大8％とし、軽減税率を廃止して単一税率とする。燃油価格の高騰対策では、ガソリン税の暫定税率廃止を盛り込む。

　橋下氏は、この“古巣”の経済対策案に「財政出動するならしっかりと使い道を決めてやればいいが、税を使って保険料の減免？これは一時的な経済対策なのか、恒久的なものなのか」と疑問を呈し、「今の維新には、保険料の適正化をやるのにどれだけの政治的エネルギーが必要なのか、それを経験した者がいなくなったのか」と批判。社会保険料について持論を展開したうえで、「選挙目当ての減免策は楽なもんだが、今必要なのは真の医療保険改革、年金改革だろう」などとつづった。