危機管理・広報の専門家　“薬物問題”日大のガバナンスは「タックル問題の時から何も変わっていない」

　危機管理・広報コンサルタントの石川慶子氏が25日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。日大の臨時理事会が24日あり、林真理子理事長が、アメリカンフットボール部の薬物事件の対応を担当する沢田康広副学長の解任を提案したことについて言及した。 　日大アメフト部を巡る薬物問題で、元検事の沢田副学長は、7月にアメフト部の寮で大麻のような不審物を見つけた際、警視庁への報告が12日後だったことなどが批判された。

　関係者によると、林理事長は9月4日に沢田副学長と面会し、理事長まで情報が上がってこなかったことなどを理由に辞任を求めていた。沢田副学長の代理人弁護士によると、学長を通じて状況を伝えるようにしており、独断ではなく、辞任を求める理由に合理性がないと主張している。

　日大は同日、公式サイトで「違法薬物追放宣言」を発表した。アメフト部員2人が逮捕された薬物事件を受け「違法薬物に対する明確な“追放”の姿勢を学内外に示す必要がある」と意図を説明。「日本大学は、違法薬物の入手、所持及び使用を認めません」「日本大学は、社会における、違法薬物まん延防止活動の推進に協力します」などの4項目を掲げた。

　一方、日本私立学校振興・共済事業団が日本大に対する2023年度の私学助成金を全額不交付にすると決定したことに関し、盛山正仁文部科学相は24日の閣議後記者会見で「妥当と受け止めている。日大には引き続き、ガバナンス（組織統治）の強化を含む管理体制の再構築を求める」と述べた。

　石川氏は、日大のガバナンスについて「細かい点を言いますと、危機管理の体制が構築できていなかったと言えます。広く言えば、そもそも予防しなくてはいけないんですけれども、大学はいろんな方がいらっしゃいますし、学生もさまざまいると思いますので、何かを起こさないようにするというのは、なかなか難しい」とし、「ゼロにするというのは難しいので、では何か起きた時にそれに迅速に対処する、そういう危機管理も重要になってくる」と指摘。「そこの部分、そこの管理体制がしっかりとマニュアルができていないとか、あるいはちゃんと訓練をしていないといったことが今回、露呈してしまったんだと思います。もともと2018年のタックル問題から見ていますけれども、何も変わっていないですよね」と自身の見解を述べた。