ひろゆき氏「日本人全員が7万円給付されるべき。働くと減額という分断は良くない」

　実業家・西村博之（ひろゆき）氏（46）が26日に自身のX（旧ツイッター）を更新し、岸田文雄首相に苦言を呈した。 　ひろゆき氏は、政府が検討する税収増の還元策として、所得税などを1人当たり年4万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円を給付する案が浮上していることについてコメント。

　「日本人全員が7万円給付されるべき。働くと減額という分断は良くないです。働けるけど一定額以上は働かないほうが得という壁を作ることで、価値を作れる人が価値を作らないことを選ぶようになります。“ベーシックインカムでお金を貰えて生活不安は無いけど、働くともっとお金を貰える”とすべきです」と持論を展開した。

　ユーザーからは「ほんとそれだよね」「同意です」「今回の施策は勤労意欲を削いでいるように見えますね」「働くと言う事へのモチベーションがさがるような政策はやめて頂きたい」「どんな年収でも一律での給付がいいです」といったコメントが寄せられていた。