4万円減税などの岸田政権の物価高対策　経済専門家「時限的な減税だったり給付は…あまりプラスには」

　野村総合研究所の木内登英主席研究員が29日、TBS「サンデーモーニング」（日曜前8・00）にVTR出演。岸田文雄首相が26日、物価高の家計への影響を和らげるため、子どもなどの扶養家族を含めて1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を来年6月から実施すると表明したことに言及した。 　所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円とし、減税に先行して年内に始める。減税と給付を明記した経済対策を11月2日に閣議決定することも明らかにした。税収増の還元策の総額は5兆円規模となる。

　減税方式は、所得が多いほど減税額が大きくなる「定率」ではなく、所得にかかわらず一定額を差し引く「2024年度税制改正での定額減税」と明言し、関係閣僚と自民、公明両党の幹部に制度設計を急ぐように指示。

　政府は4万円減税の内訳を所得税3万円、住民税1万円とする方針。約9000万人が対象で、減税規模は3兆円台半ばとなる。納税者が会社員の場合、企業が給与から税金を天引きする源泉徴収の際に減税する。年明けに召集される通常国会での税制改正法の成立と企業の給与システム変更期間を考慮し、来年6月からの実施とした。

　所得税と住民税が非課税世帯への給付は、今年3月の物価高対策で決まった3万円と合わせて計10万円となる。約1500万世帯が対象で、子育て世帯への給付は子どもの人数に応じて上乗せする方針。給付に必要な予算は少なくとも1兆円と見込み、経済対策の裏付けとなる23年度補正予算案で手当てする。開会中の臨時国会での補正予算成立は11月下旬と想定し、その後、地方自治体を通じて給付する。

　木内氏は、減税の効果について「時限的な減税だったり給付は貯蓄に回る部分が大きい。あまり経済にとってプラスにはならないと思うし、物価の痛みを和らげる効果もあまり大きくはない」と自身の見解を述べた。そして、「国の予算は税収などでまかなえておらず、毎年借金をしている中、全員に配っている場合ではない」とした上で、「今、必要な政策は、生活が苦しい低所得の方に集中的に給付すること」とした。