首相らの“給与アップ法案”「格差広まってる時代…なぜこのタイミング」　東大大学院准教授は疑問

　東京大学大学院准教授で、経済思想・社会思想が専門の斎藤幸平氏が5日放送のTBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）に出演。臨時国会で提出された閣僚らの給与引き上げ法案「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案について言及した。 　岸田内閣は臨時国会が開会した10月20日、首相が年間約46万円、大臣が約32万円の賃上げとなる法案を提出した。国家公務員の給与を定めた法律の改正案は、人事院が引き上げを勧告していることに基づいたものだが、勧告の対象外である首相や閣僚についても、同じタイミングで給与の改正案が提出された。

　斎藤氏は「みんながインフレで生活が苦しくて格差も広まっている時代に、トップがさらに（給与を）上げていく。“ちょっと待ってくれよ”って感じるのは当然。なぜこのタイミングでこれをやってしまうのかな」と疑問を呈した。

　この法案をめぐっては、1日の参院予算委員会で、日本維新の会の音喜多駿氏が「今国会に提出した特別職の給与法改正案が成立すると、首相の給与が月給だけで年間7万2000円上がる。経済対策の給付金額より多い。国民の理解が得られない。法案を取り下げるべきだ」と質問。岸田首相は「法律にかかわらず、行財政改革を引き続き推進する観点から、首相は3割、国務大臣は2割を国庫へ返納することを申し合わせしている。給与は上がっても、返納額は1218万円だ。こうした姿勢を示すことによって、国民の不信を招かないよう努力したい」などと答えていた。