テレ朝社長　旧ジャニ問題に「世のため人のための信条にゆがみが生じていた」公共性を重く受け止め

　テレビ朝日は12日、旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、検証番組「テレビ朝日　旧ジャニーズ問題検証」を午前10時から放送した。 　今回の検証結果では、制作現場から「忖度したことがある」「配慮があったのは事実」との声が上がり、同局としても「幹部が直接事務所と交渉に動くことから、忖度するという局内の空気が醸成された」と認めた。

　これを受け、篠塚浩社長は「被害を受けられた方々や識者の方々から、数多くの有益な見解や提言をいただきました。その中で私が改めて重く受け止めたことの一つに、テレビメディアの公共性があります」とコメント。

　「私たちは、常日頃から公共的なメディアであることを謳い、世のため人のためを信条としてまいりましたが、今回の事案ではそこにゆがみが生じていたというふうに感じます。テレビ局は私企業であり、視聴率は重要ですし、売り上げや利益が最も大事な指標であることは間違いありません。ただ、その基盤には私たちが持つ公共的な役割があり、視聴者の皆様の信頼があるという、まさに当たり前のことを経営から番組スタッフまでもう一度徹底して認識してまいります」と、企業としての姿勢を顧みた。

　今後については「中でも人権に関しては、社としての人権方針を策定し、意識の向上を図ってまいります。番組制作の方針をまとめた放送ハンドブックには、すでに人権への配慮という項目がありますが、ここを大幅に拡充して、今回の事案に関して詳細に掲載し、今後の教訓として、番組制作の現場に徹底してまいります」と説明。

　「テレビ朝日は、スマイルアップ社に対しまして、誠実な、そして可能な限り速やかな補償・救済を引き続き求めてまいりますし、その実施状況などについては、しっかりと報道してまいります」と頭を下げた。