旧ジャニーズ事務所　救済委が性被害者への補償金算定基準を公表「初めての相手が…」生々しい項目も

　SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）が1日、公式サイト内の被害補償特設サイトで、故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者に対する補償金額の算定基準について説明した。 　被害者救済委員会の名義で挙げたのは6項目だった。（1）「被害者が生育途上にある少年たち」で、（2）「最初の被害時において何ら性的経験がなく人生における初めての性的経験がジャニー喜多川氏による加害行為であったという者が大半」だった。さらに（3）「芸能界における活躍・飛躍を夢見て、あるいは芸能活動の継続のために性交をやむなく受け入れ」たこと、（4）「数年にわたってそのような関係を強いられ、いわば性的搾取という状態に置かれていた者も少なくなかった」と、生々しい項目を列挙した。

　さらに、（5）「ジャニー喜多川氏が少年らに性的加害に及んでいることは少年らの間で共通認識が形成されていたにもかかわらず、ジャニーズ事務所の関係者に助けを求められない状況」だったことや、（6）「被害者らのその後の生活上の影響も様々なものがあり、程度の違いこそあれ、様々な深刻な影響を及ぼしているものと見れる」と列挙した。

　（6）については、「もとより長い人生の過程において生じた障害・困難のすべてを同氏の加害行為に帰せられるものではない」としつつも、東山紀之社長も会見で話したように、「被害者救済の観点から厳密な立証を求めず、『法を超えた』賠償をする観点からも、少なからずその影響があるものとして慰謝料算定をするものと当委員会として考えた」と説明した。

　一部報道では、旧ジャニーズ事務所から1000万円以上の補償を提示された被害者もいる。慰謝料算定にあたっては、国内の裁判例に加え、過去に英BBC放送のキャスターが加害者になった事案や、カトリック協会での性加害事件の賠償額も参考したことを公表。その上で（1）から（6）についての「要素を勘案して、当委員会として適正と考える金額の算定を試みた次第である」と説明した。